会社法違反（特別背任）などで起訴された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）が国外へ逃亡した事件で、東京地検が弁護団に対し、保釈中にゴーン被告が使っていたパソコンなどの提出を要請したことがわかった。弁護団の弘中惇一郎弁護士が４日、報道陣に明らかにした。地検は弁護団が保管するゴーン被告のパスポートの提出も要請したという。
弘中弁護士は、パソコンについて「支障がなければ提出する」としたが、「弁護士には守秘義務がある」とも述べ、実際に提出するかは不透明だ。弘中弁護士はゴーン被告の意向を踏まえた上で、弁護団が辞任する見通しであることも明らかにした。
東京地裁は昨年３月と４月にゴーン被告の保釈を認めた際、「パソコンは弁護団が提供したものを使用する」などの条件を付けた。ゴーン被告は保釈中、この条件に沿って弘中弁護士の事務所でパソコンを使った作業をすることが多かったという。
ゴーン被告は先月２９日昼頃、東京都港区の住宅を１人で出た後、協力者と合流し、無断で出国した可能性がある。地検は、ゴーン被告がパソコンで事前に協力者らと連絡を取っていなかったかなどを確認するとみられる。
また、弘中弁護士はパスポートについて「本人の意向を確認して回答する」とし、週明け以降、レバノンの弁護士を通じて連絡を試みると述べた。
一方、弁護団の中で主に保釈の手続きを担当していた高野隆弁護士は４日、自身のブログでゴーン被告に言及した。「日本の司法とそれを取り巻く環境を考えると、密出国を全否定できない」などと記し、違法に逃亡した疑いのあるゴーン被告に理解を示した。
2020-01-04 12:17:00Z
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