首相秘書官の差別発言を機に、LGBTなど性的少数者をめぐる法制度がにわかに重要テーマになってきた。
「G7でLGBT差別禁止法がないのは日本だけ」という事実が国際問題化してきたこともあり、岸田首相は先週金曜（17日）、LGBT支援団体の関係者と官邸で面会。「不当な差別と受け取られる極めて不適切なものだ」と秘書官の発言を陳謝した。森雅子首相補佐官を「LGBT理解増進担当」に充てることも決めた。
だが、岸田首相が“本気”と思ったら間違える。
「これだけ大ごとになって、何もしないのはマズい。それは自民党内も分かっている。ただ、岸田首相は差別禁止に踏み込むなど、反対している党内保守派を突破するつもりはありません。『理解増進』と強調し、『不当な差別』と表現に気をつけているでしょう。議員立法なので党に任せる形を取りつつ、たなざらしとなっている『理解増進法案』の文言を変える形でお茶を濁すのでしょう」（自民党関係者）
2年前に議員立法が提出できなかったのは、法案の「『性自認』を理由とする差別は許されない」という文言が自民党内で問題視されたからだった。これを「不当な差別」と修正したり、「差別」という言葉自体をなくすことなどが検討されるようだ。
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