セブン－イレブン・ジャパンとローソンは来年の元日に店舗を閉める休業実験を始める。人手不足が深刻化し、働き方見直しの機運の高まりもあり「年中無休」を前提としたビジネスモデルは転換期を迎えている。ただ、自主的に時短営業を実施し、元日休業も表明した大阪府東大阪市の加盟店オーナーには、セブンが31日付の契約解除を通告、混迷が続いている。

セブンでは、本部社員が運営する首都圏の直営の約50店舗で元日休業の実験をする。1月1日の終日閉店のほか、正月三が日で午前10時～午後8時まで時短する2パターンで検証する。対象に加盟店は含まれず、反発する一部店舗では元日休業を強行する見通しだ。

オーナーが所属する「コンビニ加盟店ユニオン」は24日にセブン本部に嘆願書を提出。「立地によっては1年で一番売り上げが低い。人員確保にも切羽詰まった加盟店が多く存在する」と指摘した上で、年末年始の営業時間を加盟店が柔軟に選択できるよう見直すことを求めた。

ローソンの実験は、元日の来店客が少ない店舗を抱える複数店経営のオーナーに呼び掛け、フランチャイズ加盟店102店舗で実施する。各店舗の都合に応じて12月31日や1月2日を休業期間に含め、検証結果を基に2021年以降の元日休業の方向性を決める。

ファミリーマートでは休業実験をせず、本部社員が店舗業務を代行する制度を活用して、希望のあった109の加盟店オーナーに日中休んでもらう予定だ。（共同）