総務省の有識者会議が8月30日、AMラジオ局がAM放送をやめ、ワイドFMに一本化することを容認する方針を示した。AMラジオ局が加盟する日本民間放送連盟(民放連)が今春、経営環境の厳しさを理由に総務省へ要望していた。
民放連によると、1991年度に2040億円だったAMラジオの営業収入は2017年度に797億円と約6割減少。直近の2018年度もAMラジオを含む中短波は前年比3.3%の減少で、2019年度も1.5%減の見通しだ。民放連の大久保好男会長は今年6月、報道関係者を前に「ラジオ局の経営の選択肢を広げてもらいたい」と訴えた。
ワイドFMは、AMラジオの難聴取対策や災害対策を目的に、AMの番組をFM波で放送するというもの。2015年に始まり、既に民放AMラジオ47社のうち44社が提供し、残る3社も準備中だ(2019年5月現在)。また全国のラジオ放送をインターネットで同時配信する「radiko」には民放連加盟101局のうち93局が参加するなど、ラジオの聴取手段は多様化している。
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2019-08-30 11:45:00Z
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1908/30/news127.html
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