日本銀行の黒田東彦総裁は30日、金融政策決定会合後の記者会見で、「物価目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れが高まる場合には躊躇（ちゅうちょ）なく追加的な金融緩和措置を講じる」との文言を公表文に挿入したことについて、従来よりも「追加緩和に向けて前向きになった」と語った。
黒田総裁は、従来は「モメンタムが損なわれるような場合には躊躇なく追加緩和を検討する」と述べてきたが、今回はさらに一歩進め、「モメンタムが損なわれる恐れが高まる場合には躊躇なく追加緩和を行う」としており、「より明確に日銀として金融緩和に対する対応を示した」と強調した。
さらに、「そういった意味では予防的と言ってもいいかもしれない」とも説明。その背景として「海外経済を中心とする下振れリスクが高まっていることが大きい」と語った。
黒田日銀総裁
Photographer: Akio Kon/Bloomberg
モメンタムを測る上では、経済全体の需要と供給の差である需給ギャップと家計や企業の予想インフレ率が重要だと指摘。需給ギャップはプラスを維持しており、予想インフレ率は横ばいで安定しているとし、足元でモメンタムが「損なわれる恐れが高まっているとは言えない」と述べた。また、追加緩和のタイミングが「時間的にすぐということを必ずしも意味していない」との見方も示した。
追加緩和手段については従来通り、短期金利、長期金利の引き下げ、資産買い入れ増額、マネタリーベース拡大を挙げた上で、これら四つの手段の「組み合わせや応用もあり得る」と言明、手段は「幾つもあり得る」と述べた。追加緩和手段を具体的に検討しているわけではないとしつつも、発動されれば「主として実質金利や資産価格のプレミアムを通じて政策効果が発揮されることになる」と指摘した。
マイナス金利深掘り
片岡剛士審議委員がマイナス金利の深掘りを主張したことについては「片岡委員の考え方」とし、「現時点で政策委員会で共有されているものでもない」と説明。一方、可能な手段の一つであり、「当然選択肢の一つだ」とも語った。
日銀は同日の金融政策決定会合で、長短金利操作付き量的・質的緩和の枠組みによる政策運営方針の維持を７対２の賛成多数で決定。４月会合で「当分の間、少なくとも2020年春ごろまで現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」と明確化した政策金利のフォワードガイダンス（指針）も据え置いた。黒田総裁は「当分の間というのはかなり長い。今変える必要があるとは思わない」と述べた。
黒田総裁は、海外経済を巡るリスクについて、特に保護主義的な動きを巡る不確実性が高まっていると指摘。「海外経済を中心とする経済の下振れリスクが顕在化して、物価に影響を与える可能性にこれまで以上に留意が必要な情勢にある」と説明した。
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世界経済の減速を背景に、主要中央銀行は金融緩和方向にかじを切り始めている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は25日の政策委員会後、少なくとも20年上期中は金利が現行「またはそれ以下」の水準にとどまると表明。ユーロ圏経済を支えるための金融緩和を夏季休暇後に拡大すると強く示唆した。31日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では約10年ぶりの利下げが確実視されている。
(発言を追加して更新しました)
2019-07-30 07:12:00Z
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-30/PVE14PT0AFB501
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